二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
さらに、災害時には地域住民による自助、共助は重要であることから、防災訓練や地域独自での自主防災訓練、出前講座の実施、地区の防災リーダーとなる防災指導員研修などを行い、防災の意識啓発を図っております。 また、自助の啓発として、ハザードマップの全戸配布や、避難所情報や防災無線情報が文字や音声でも聞けるハザードンの運用、登録推進を行っています。
さらに、災害時には地域住民による自助、共助は重要であることから、防災訓練や地域独自での自主防災訓練、出前講座の実施、地区の防災リーダーとなる防災指導員研修などを行い、防災の意識啓発を図っております。 また、自助の啓発として、ハザードマップの全戸配布や、避難所情報や防災無線情報が文字や音声でも聞けるハザードンの運用、登録推進を行っています。
「第３表 繰越明許費補正」のうち、（款）４ 衛生費、（項）１ 保健衛生費の地球温暖化意識啓発事業につきましては、地球温暖化対策に資する設備の導入に対する補助事業を実施しております。 このうち、電気自動車の一部につきましては、世界的な半導体不足による部品調達の遅延などのため、納車に遅れが生じており、補助事業の年度内完了が見込めないことから、当該事業費を繰り越すものでございます。
これは当たり前で、子供もそのことに対して十分理解していまして、そうであるならば、せめて心のバリアフリーをしっかり意識啓発をしていただきたいと、子ども議会でこんなすばらしいレベルのやり取りがあったということで、私も今回大いに勉強になったと思います。
また、教職員全体にも注意喚起及び意識啓発を併せて行い、再発防止に努めております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。 ◆５番（原田建 議員） スクールロイヤーに相談される案件が、また学校長に戻ってきたり、実際にそうした中で、残念ながら解決を見ていないという案件についてやはり聞くわけです。
そこで、「世界が憧れるまち"小田原"」を実現するためにも、日頃から職員一人一人が市内の美観に目配りをするよう、まずは、職員への意識啓発を行うべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◎市長（守屋輝彦君） 11番鈴木美伸議員御指摘のとおり、施設や道路の管理者だけでなく、全職員が市内の美観に目配りをし、美しい街なみを保つことは大切なことであると考えます。
弱視の早期発見に向けては保護者の方の意識啓発も重要になると考えますが、現在どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭） 本市では従来から３歳６か月児健康診査において、御家庭で実施する視覚１次検査及び、必要に応じて小児療育相談センターによる視覚２次検査を実施しております。
市民の意識の希薄化の部分ですけれども、継続的に意識啓発に取り組んでおられることにつきましても理解をしております。分別開始から相当の年月が経過しておりますし、また、今後、ゼロカーボンの実現の目標年次に向けて、取組を加速していかなければならないと思います。現状に加えまして、市として意識啓発の新たな取組をしていく必要があると考えます。
◎作井 人権男女共同平和国際課主幹 まず、今回の人権指針につきましては、今までとは違う、職員向けのものではなく、広く多様な主体と協働してというところもございますので、そういった周知啓発はもちろんですけれども、職員の意識啓発といったところにつきましては、これまでも人権指針に基づく施策の実施は行ってきておりましたが、今後は、企業にも求められている人権の負の影響を軽減するということで、人権デューデリジェンス
自転車に乗る方に対して免許証を発行することは、自転車事故防止の意識啓発に一定の効果があると考えますが、気軽に乗れる自転車の利便性低下や、免許証発行に係る事務や経費の負担が生じるなどの課題があります。既に神奈川県警察本部により、希望者へ受講証明書を発行している事業もありますが、自転車に乗る全ての方が安全を意識することも重要であるため、平塚警察署等との連携の中で今後の参考とさせていただきます。
１点目の関東大震災から100年目に当たり、災害に対する意識啓発ですが、今年度、国土地理院が所管する自然災害伝承碑に、本市の関東大震災に関連する２点を登録し、その碑の紹介を兼ねた防災意識啓発イベントとして「防災さんぽ」を実施しています。
また、消費生活相談・消費者意識啓発事業について、消費生活相談員の体制と研修の状況は、との質疑があり、理事者から、相談員の体制は令和３年度も同じであり、規程に基づき４人である。ローテーションにより常時３人が相談業務に当たっており、月16日、午前９時から午後４時30分まで勤務している。
◎作井 人権男女共同平和国際課主幹 令和３年度のヘイトスピーチに関する取組といたしましては、庁内のデジタルサイネージですとか、あと市のホームページを利用した意識啓発のほか、法務省作成のリーフレットによる啓発活動を実施してまいりました。また、ヘイトスピーチの事前情報を把握した場合や、実際にヘイトスピーチが行われた場合につきましては、警察と連携を図り対応しております。
3 ◯環境政策課長 成果といたしましては、市内小学校や大学での授業の実施や、環境フェアにおけるパネル展示などを通じ、地球温暖化防止への意識啓発を図ることができました。
次に、環境意識啓発事業について、令和３年度におけるみどりの学校プログラムの実績は、小中学校２１校、２６グループ、参加者２１２７名である。かんきょうノートは、中学校９校、小学校３校であるとのことです。 次に、資源分別回収推進支援事業について、戸別収集への移行にはコストアップが懸念される。
積極的に取り組む必要があったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、共助の意識啓発に向けた令和３年度の取組を最後にお伺いしたいと思います。
セーフコミュニティくら│ 205│振り込め詐欺等防止装置購入費補助金の成果と課題につ│田 上│ │ │ │し安全課 │ │いて │ │ │ ├───┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌124 │セーフコミュニティくら│ 313│消費生活相談・消費者意識啓発事業
消費者意識啓発などに取り組んでいただいているようなのですが、その概要についてお聞かせください。
課題につきましては、公務災害の発生防止、再発防止であり、安全な職場環境づくりに職場全体で取り組むよう、引き続き意識啓発や指導をしていく必要があると考えております。
次に、大項目２、災害時の要配慮者への支援についてのうち、要支援者への自助の意識啓発について質問がございました。災害時において、要支援者御本人から支援者に対して報告があれば、速やかな安否確認につながるものと考えます。しかしながら、要支援者ができることは一人一人異なることから、個別避難計画の作成時には、それを確認していく必要があると考えます。
◆１８番（井上裕介 議員） 地元のローカルなところから、大きなところまで、様々協定を結ばれて、詳細な取組というより、こういった意識啓発を行う中で、様々な御協力をいただいているのかなと思っております。